愛知県 老人ホームの種類とそれぞれの特徴～選び方 - 日進市・愛知県内の老人ホーム紹介はワントップパートナー日進店！

老人ホームの種類と入居条件の重要性

高齢になると、将来の生活について懸念することが増えます。当事者だけでなく、親のことを心配する方もいらっしゃるでしょう。
老後の住まいは大きな問題です。
一般的に、選択肢は2つあります。
現在の住居をリフォームして継続するか、高齢者向け住宅や介護施設に移るかです。
自宅での安心感は大切ですが、家族の健康状態や、住居がバリアフリーでないこと、3階にエレベーターのない住まいなど、状況によっては老人ホームへの転居を検討する必要があります。
まずは老人ホームの種類と特性を整理しましょう。
地方自治体や医療法人、社会福祉法人などによって運営される公営施設と、民間企業が運営する民間施設があります。
また、自立できるかどうかや、要支援または要介護かによって入居できる施設が異なるため、注意が必要です。

各施設のサービス内容の違い

主な老人ホームは、それぞれの施設・住宅に特性があり、提供されるサービス内容が異なります。

1. ケアハウス(軽費老人ホーム)
   身体機能の低下により自立した生活を営むことが難しい人に対する支援施設
2. 特別養護老人ホーム(特養)
   入居者に入浴や排せつ、食事などの介護サービスを提供することができる
3. 老人保健施設(老健)
   疾病の状態が安定している人に対してリハビリテーションや介護を行い、自宅への帰宅を目指す施設
4. 介護医療院
   病院や診療所が運営。長期的な医療管理が必要な人が対象
5. 認知症グループホーム
   認知症の人を家庭的な環境の中でサポートする施設
6. 有料老人ホーム
   入浴や排せつ、食事などの介護を提供する施設。自立した人が入居できる健康型、生活支援などのサービスが付いた住宅型、介護サービスが付いた介護付きの3タイプがある
7. サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
   介護や医療のサービスと提携して高齢者の安心を支える施設。施設内がバリアフリーになっているのが特徴

最も定員数が多いのは特別養護老人ホーム

老人ホームの定員は過去10年間で増加しています。
特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・老人保健施設・認知症グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅の順に多く、特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の定員数が増えています。
特別養護老人ホームは定員数が多いものの、希望者が多く入所が難しいという話があります。実際、特別養護老人ホームに入るまでには約3〜4年かかることがあります。
入所には要介護度や年齢、家庭環境などが影響します。入所要件は施設ごとに異なるため、確認が必要です。

増加率が高いのは有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅

高齢化が進むにつれて、有料老人ホームの定員数は徐々に増加してきました。特に2006年の老人福祉法改正後、設立条件が緩和され、多くの民間企業や医療法人が参入しました。また、2012年には入居一時金に関するトラブルを解消する制度が法制化され、これにより設立が促進されたと考えられます。
近年、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が増えている理由は、高齢者や障害者、子育て世帯など、多様な世帯が安心して健康に暮らせる環境整備が進んでいることや、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが挙げられます。
現在、サービス付き高齢者向け住宅では要支援や要介護の受け入れも増えています。
2013年の調査によると、サービス付き高齢者向け住宅の入居者のうち、自立が11.5％、要支援が16.4％、要介護①が19.8％、要介護②が18.0％、要介護③が12.6％、要介護⑤が6.3％となっています。
自立の状況に関わらず、入居を希望する人が多い理由は、将来的な不安を解消できる点などが挙げられます。

生活支援や日常のケアを受けられる

老人ホームで受けられるサービスは、基本的な生活支援、健康や疾病へのケア、日常生活を楽しむためのサービスに大別されます。
老人ホームは生活の基盤となる場所であり、食事や清掃、洗濯などの基本的な生活支援を提供しています。
食事は栄養バランスが考慮されたメニューが提供され、必要に応じて糖尿病や塩分、咀嚼、嚥下などの対策も行われます。
また、季節ごとの行事食などを取り入れることで、日々の楽しみを提供する施設もあります。
健康面では、医師や看護師、薬剤師によるケアや、介護サービス、機能訓練が提供されます。
ただし、医師や看護師の配置、サービスの質や量は施設によって異なります。
日々を楽しみ、活気のある生活を送るためには、レクリエーションなども重要です。しかし、スタッフの人数によっては実施が難しい場合もあります。
サービスの質や量は、配置されたスタッフの人数や質に大きく左右されます。

施設のスタッフ配置がサービス内容の目安となる

施設のサービス提供内容は、施設の設立目的などに応じて異なります。スタッフの配置数や内容は、定員あたりに基づいて決められます。
例えば、特別養護老人ホームでは、入浴や排せつ、食事の介護などのサービスを提供するために介護スタッフが20人配置され、機能訓練指導員が1人います。
介護付き有料老人ホームでは、介護スタッフが20人と機能訓練指導員1人が必要ですが、同じ有料老人ホームでも健康型と住宅型の違いからスタッフの配置が異なります。
認知症グループホームの場合、訪問看護ステーションがサポートするため、介護スタッフは15人程度です。
これらの数値は目安であり、実際の施設では地域の人口や需要、資金状況に応じて異なります。
介護職員の人数や能力、サービスの質、入居者とのコミュニケーションなど、施設の選択肢には多くの要素が影響します。
したがって、老人ホームを選ぶ際には、施設の特性だけでなく、サービス内容やスタッフの配置なども比較検討することが重要です。

介護保険の使い方でサービスの受け方が異なります

老人ホームで受けられるサービスのうち、医療介護や機能訓練などは介護保険を利用して受けることができます。
介護サービスの受け方には、報酬の支払い方法によって包括報酬と選択報酬の2つのタイプがあります。
包括報酬では、1ヶ月ごとの契約でヘルパーなどのスタッフが24時間体制で対応します。
これにより、必要なときにいつでもサービスを受けることができます。ただし、スタッフの忙しさやサービスの質にばらつきが生じることもあります。
一方、選択報酬では利用者が個別にヘルパーと契約します。
事前に日時や内容を決めてサービスを受けるため、その時間内はしっかりとサービスを受けることができますが、急な対応が難しい場合もあります。
どちらの方法を選ぶかは、利用者や家族のニーズや状況によって異なります。包括報酬は安心感がありますが、選択報酬は柔軟性があります。
介護度が上がると、包括報酬では定額の料金でサービスを受けられますが、選択報酬では個別の契約となるため、将来的には介護保険でカバーできない可能性があります。
老人ホームを選ぶ際には、この点も考慮して適切な施設を選ぶことが重要です。

包括報酬の場合は介護スタッフは3:1で配置

包括報酬を利用する老人ホームでは、「介護に関わる職員体制」として入居者に対する職員の数を表示する必要があります。
介護スタッフの配置は、1人あたり3人の介護スタッフが1人の入居者を担当する形で行われます。
これにより、入居者が必要なサービスを適切に受けられるように配慮されています。
包括報酬は、入居者が安心して生活できる環境を提供するための取り組みの一環であり、適切な介護スタッフの配置が重要です。
介護度や健康状態に応じて、スタッフの配置数や質が柔軟に調整されることもあります。
老人ホームを選ぶ際には、施設のスタッフ配置やサービス提供体制に注目して、利用者のニーズに適した施設を選択することが大切です。